著作権について

著作権について

トラブルの前に、ご了承いただきたいこと。


■弊社で作成したデザインは弊社の著作物であり、著作権は弊社にあります。
制作料金に著作権料は含まれておりませんので、弊社に無断で他の色々なツールに使用したり、色や形を変えて使用することはできません。

 

■デザインの使い回しはしないでください。
例カタログのために作ったデザインは、ポスターのために作ったデザインではありませんので、再利用する場合には「二次使用」とよばれ、「二次使用料金」が発生します。
また、勝手にデザインを変えてポスターに使用することなど無断で修正・変更、アレンジはできませんし、法律で禁じられています。

このことは弊社だけでなく、全てのデザイン会社、作家やプログラマーやイラストレーターなどのアイデアを売っているビジネス全てに言えることです。

 

■版下データはお渡しできないのです。
著作権の問題でアレンジが簡単にできてしまう版下データはお渡ししておりません。文字や図版を差し替えてご自分の会社で印刷や増刷をしたりすることもできません。
著作権ごと移行して色々なツールに使用したい場合は「著作権の買い取り」ができます。様々なツールに展開したい場合は、データを買い取りしていただくことも可能です。その場合、デザインを勝手に変えて使用したり、アレンジすることはできません。

 

■ロゴマークに関して
ロゴマークに関しては、その性格上様々な販促物やツールに使用していただくことは可能です。デザインのアレンジはできません。

 

■キャラクターに関して
様々な販促物やツールに使用していただくことは可能ですが、ポーズや表情を変えたりすることはできません。キャラクターは、最初に複数のポーズを決めて納品するのが通常行われています。

使用方法がCI扱いになっており、日本の法律で決められていることですので、ご了承ください。

■事例
デザイナーにデザインを依頼して、これまでにパンフレットと化粧箱を作成しました。見積書にも請求書にも、明細はデータ制作料となっています。ところが、作成したデータの著作権はデザインした自分にあるという主張をされ、そのデータを渡してくれません。そして増刷する場合、自分の関係先の印刷所なら使用料はいらないが、別の印刷所ならデータの使用料を払ってほしいと言われました。一件あたり10万円も制作料を払っているのに、そのデータが自社に一切無いなんて、どう考えてもおかしいと思うのです。データ制作料という事は、通常は作成したデータはお渡しします、という意味ではないのでしょうか?
今後の付き合いもありますし、法律的にデータを渡すようにする事は可能でしょうか?ご教示おねがいします。

 

制作を依頼した際に、「著作権を買い取る(譲渡)」契約になっていたか、著作権が残る契約になっていたか、により結論が異なるでしょう。10万円だから、譲渡があるとは必ずしもいえないと思いますので、契約書を確認されるか、改めて協議して契約書を作成すべきでしょう。買い取りの場合は、制作者は今後、利益を上げることはできなくなるため、料金は高くなるのが一般的です。
比較的、多い種類のトラブルですので、今後、発注される場合は、発注前に十分に確認され、契約書を作成しておくべきだと思います。なお、契約書に特に記載がない場合は、著作権は譲渡されていないということになります。


デザインの制作を依頼しただけでは、当該デザインの著作権は当然には譲渡されません。
また、当該デザインの著作権の譲渡を受ける場合、デザイン制作の対価と著作権譲渡の対価をきちんとわけて規定しておかないと、著作権の譲渡が無効となる場合があります。
また、他の用途に転用する可能性がある場合は、著作権法第27条、同第28条に定める権利を含む旨を明記するようにしてください。

 

著作権法17条で「著作者は、次条第一項、第十九条第一項及び第二十条第一項に規定する権利(以下「著作者人格権」という。)並びに第二十一条から第二十八条までに規定する権利(以下「著作権」という。)を享有する。 」と規定されておりますので、デザインなどの著作物を委託契約した場合は、著作者であるデザイナー等に著作権及び著作者人格権が発生しますので、著作権の譲渡契約等をデザイナーとかわしていない限り、著作者であるデザイナーは著作権法26条の2の譲渡権に基づき自分の著作物の流通のコントロールができますので、データは譲渡してもらえないという事になります。

著作権の委託契約書を締結する際に、
①「成果物であるデザインの著作権は委託側(依頼主)に譲渡すること(デザインデータを加工して使用する可能性が高いのであれば、第二十七条(翻訳権、翻案権等)又は第二十八条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)が譲渡の目的の対象であることを明記する必要があります。)」
②著作者人格権については譲渡できない権利になるので、「受託側(製作者)は著作者人格権を行使しないものとすること」
の2項目を契約書に盛り込み、受託者から権利行使されないようにしておくのが一般的です。